顧問弁護士から見た歯科医院の現状

歯科医院の現状

今日、歯科医院の数は、コンビニの数を超えると言われており、
実際にコンビニのおよそ１.２倍にものぼるという統計も出ています。

特に東京都では、全国の歯科医院の数がおよそ６７０００件なのに対して、
およそ１００００件もの歯科医院が存在しており、かなり集中していることがわかります。

「ネット戦略」の重要性

このように歯科医院の競争率が極めて高い東京都ですが、
そこで重要になってくるのが、「ネット戦略」です。

現代、”ネットでどこの歯医者さんにいくか決める”ということはもはや常識になりつつあります。
だからこそ、歯科医院のネット情報で、どれだけ顧客（患者さん）を引き付けられるかが重要になってくるのです。

そこで注意が必要なのが『医療広告ガイドライン』に則った運用です。
万が一ガイドラインに違反してしまうと、行政による指導や広告の中止命令を受けることになります。
「これって大丈夫なんだろうか？」と感じたら、専門家に相談するのがおすすめです。

「ヒト」のお悩み　~採用や雇用契約の終了~

そして、歯科医院にとって尽きないお悩み。それは「ヒト」の問題ではないでしょうか。

ー歯科医師を採用したが、患者対応や技術に問題があった・・・
ー解雇したいけれどそもそも雇用契約書を作成しておらず、どうしたらよいのか・・・

このような状況に備え、雇用契約書や就業規則を事前に整えておくことが大切です。
課題を事前にクリアにして医院経営に臨めたら、
とても気分よく毎日が過ごせるのではないでしょうか。

契約書作成、契約書や就業規則のチェック、従業員とのトラブル回避の事前対応については、
ぜひ当職までご相談ください。